鳥栖市議会 2021-08-14 09月13日－05号
道路事業についても、現在の施策で十分であるかということは全く思ってなくて、今後について、道路事業も含め都市計画事業関係、また、出されております都市計画の見直し要望関係も踏まえ、もう一度精査をし、本市として取り組んでいきたいということを、当時の部課長が委員会の中で発言をされております。 私はこれが本当だと思うんですね。 本当に鳥栖市は下水道を全域に整備されてきた。
道路事業についても、現在の施策で十分であるかということは全く思ってなくて、今後について、道路事業も含め都市計画事業関係、また、出されております都市計画の見直し要望関係も踏まえ、もう一度精査をし、本市として取り組んでいきたいということを、当時の部課長が委員会の中で発言をされております。 私はこれが本当だと思うんですね。 本当に鳥栖市は下水道を全域に整備されてきた。
また、市関連の支援事業については、相談内容に応じ、税関係は市民生活部へ、事業関係は経済部へ、生活、福祉の関係は保健福祉部の担当窓口へ取り次いだり、出向いて行ったりしておるところでございます。そして、各部局内のそれぞれの窓口で、より専門的に個別、具体的な相談に対応してもらっているところでございます。
また、詳しくは覚えていないんですけれども、ゆめづくり事業関係でも対応したことがあると思います。その関係もありまして、一回ゆめづくり事業の発表会を一番館のほうでしたんですね。私も参加したんですけれども、そのときにも、こののいちごの会のことを説明されて、先ほど力武議員も言われましたが、何かもらえるのがあったらどこにでも行きますから連絡してくださいというふうなことを言われたんですね。
まず、コロナ対策など今年度、またここ数年災害復旧費用、それからふるさと納税、それから例えばボートレース事業関係の予算など特別な予算でございます。そのような予算を除いた予算の歳出の推移、予算額の推移について、まずお聞きします。３年程度で結構でございますので、そのような特殊な予算を除いた予算の推移についてお示しください。 これで１回目の質問を終わります。
9 ◯14番（岡 廣明君） 道路の拡幅事業関係で用地購入費ですけれども、この中には、いわゆる仮称中原板部線、あれは含まれていないわけですかね。含まれていないですね。分かりました。
道路事業、関係ない。 いや、ここにまた新たに道路通すとか、鉄道高架を諦めてませんっちゅうなら、まだ分かるですよ。 鉄道高架はやらないって、多分言ったんですよね。 そしたら、ここ何かに利用する必要があるんじゃないかと思って、次の資料、すいません、資料４、横広の国が示しているサウンディング型市場調査っていうのがあります。 先ほどおっしゃったこれですね。
その後、令和元年の５月に検討会のメンバーに加えまして、学識経験者、福祉事業関係者、住民代表などの方々による条例の策定委員会を立ち上げまして検討を重ね、本議会に提案したところでございます。
現在、昨年度の決算でいいますと、公共事業関係については全体で予算的に約12％、決算段階では半減をいたしております。 それから、皆さん御存じのとおり、昭和60年代から平成にかけて、少子高齢化、情報化、そういうふうな時代の流れの中で、市の予算も当然内容も変わってきていると。
さらに、本年５月からこれまでの検討会のメンバーに学識経験者、福祉事業関係者や住民代表、関係行政機関を加えまして、唐津市手話言語条例（仮称）策定委員会を立ち上げまして、８月までに３回の委員会を開催し、条例案を策定したところでございます。 現在、この条例案に対し、広く市民に意見を求めるためのパブリックコメントを９月２日から９月30日まで実施しております。
まず、松島搦地区の浸水対策事業関係につきましては、これまでも御説明しましたとおり、計画では藤の尾調整池の上流域を含む流域面積106ヘクタールに対しまして、10年に１度の短時間雨量80ミリを想定しまして施設の能力、断面等を決定して、それに基づき施工も行っているところでございます。
当初は、この検討会において検討を重ね、平成31年３月議会へ条例をご提案するスケジュールで進めておりましたが、保健福祉部内で協議し、条例案については各方面から広い意見を取り入れ、さらに協議検討を行ったほうがよいと考えまして、本年５月に、これまでの検討会のメンバーに、学識経験者、福祉事業関係者や住民代表、関係行政機関を加えまして、唐津市手話言語条例（仮称）策定委員会を立ち上げ、５月27日に１回目の委員会
そのほかの県内利用者が320人、県外利用者が140人、産前産後サポート事業関係が562人となっております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（齊藤正治） 森山議員。 ◆議員（森山林） ありがとうございました。 この施設には、本市の市民の皆さんも多く利用されておられるのですが、利用料など、どのようになっているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（齊藤正治） 野田総務部長。
そういう中で、やはり現在の状況の中では非常に厳しいということは御理解いただいていると思いますので、この簡易水道事業関係については伊万里だけの問題じゃありません。全国的にまだまだたくさんあります。
│ │ │ │ 1項 商工費 │ │ │ │ 2目 工業振興費 │ │ │ │ 雇用創出基盤整備事業 2,000千円 │ │ │ │ 実践型地域雇用創造事業関係経費
そういうことからいいますと、伊万里の水道事業関係、二十数年前に大変苦労されて値上げをしたというふうに聞いておりますが、そのときの苦労が今になっても生きているんだというふうに思っておりますので、坂本議員にも皆さんにも民営化云々ということは私は考えていないということを述べておきます。当面といいますか、現状について、そういうことについては全く考えていないということをお答えいたします。 以上です。
日本の中で考えてみましても、佐賀市においてはいち早く水道事業に取り組み、大正5年に給水が開始されて以降、これまで100年以上の長きにわたって水道事業関係者の技術やノウハウの積み重ね、あるいは市町村合併によっても統一化を含めた努力の経過がありました。こういった経過を踏まえながら、現在も安心、安全な水が私たち市民に届けられているところです。
一方、重点プロジェクト内に、大型風力発電プロジェクトなども掲げておりますが、実施主体としては、民間主導を予定しており、本市の役割としては、それぞれのプロジェクトの実現可能性調査の実施について、国の補助制度活用のアドバイスや事業関係者間の調整を主体的に行うこととしております。 なお、風力発電については、現在、民間主導で大川町と東山代町の２地区において検討段階と聞いておるところでございます。
まず、唐津水産業活性化支援事業費の内容についてでございますが、この唐津水産業活性化支援事業費は水産業活性化支援センターの施設運営費と九州大学との共同研究、佐賀県玄海栽培漁業協会、佐賀玄海漁協への唐津Ｑサバ養殖事業関係の委託料の予算をお願いしているものでございます。
スタートに際して、まずは手さぐりではございますが、みやき町の行政財産としての管理責任も当然ございますので、事業関係者と常に協力しながら試行錯誤を繰り返し、時には東京農業大学などの外部の方々の意見に耳を傾け、手を尽くしていきたいと考えているところでございます。 次に、４月開設であれば、現在どのくらい進んでいるかという御質問でございます。
総務費ではふるさと納税事業関係費用、社会保障・税番号制度システム改修委託料、民生費では老人福祉施設入所者措置費、障害介護給付費、障害児給付費、農林水産業費では基盤整備促進事業補助金、土木費ではまちづくり水路工事、まちづくり道路改良工事、下水道事業特別会計繰出金、公債費では長期償還金元金、長期償還金利子、諸支出金ではふるさと寄附金基金積立金、地方創生基金積立金を計上いたしております。